全環境企業年金基金

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当サイトでは、全環境企業年金基金の制度の概要や手続方法などの情報をご提供しています。

2018.09.25: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　9月21日、役員選出代議員会が開催され、、第3期役員が決まりました。
　全環企公示第30号
2018.09.14: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　全環企公示第29号
　全環企公示第28号
2018.09.13: 基金事務講習会を開催いたしました; 2018.8.2　東京会場　　 2018.8.23　大阪会場　　 2018.8.24　名古屋会場
3会場38名のご出席をいただきました。
なお、ご欠席された事業所様には今回の講習会の資料を8月30日にお送りいたしております。
2018.08.25: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　2018.9.14執行の代議員選挙は、立候補者数が定数を越えなかったため、代議員選出規程第27条により、投票を行わないものとします。
　全環企公示第27号
2018.08.25: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　2018.08.25 2018.8.24　17：00をもって立候補の届出は締め切られました。代議員選挙の立候補者は、以下のPDFのとおりです。
　全環企公示第26号
2018.08.17: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　2018.08.17 第2期代議員の任期満了に伴い、第3期代議員総選挙を行います。
　全環企公示第25号
2018.06.29: 基準給与の確認について（お願い）; 　企業年金基金制度においては、給付額算定の基礎となる基準給与について、毎年9月1日における厚生年金保険法第20条に規定する標準報酬月額に応じて、規約別表第3に定める額を、その年の10月1日から翌年9月末日まで適用することとしています。
　本年も9月1日現在のすべての加入者について、基準給与の確認をしていただき、基準給与変更関係届書のご提出をお願いいたします。

ご提出いただく書類
・基準給与変更届総括表
・日本年金機構からの厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（算定基礎届決定通知書等）の写し
・基準給与変更届
　基準給与に変更がある加入者について届書を作成してください。
　基準給与変更届用紙が不足の場合はお送りいたしますので、基金事務局（電話：043-221-6231）までご連絡ください。

提出期限
　平成30年9月28日（金）までにご提出ください。
2018.05.08: 代議員退任に係る公示を行いました; 　全環企公示第23号
2018.04.10: 薄皮（基本年金のプラスアルファ部分）給付手続きのご案内について; 　新制度移行（代行返上）時に発生いたしました薄皮給付について、まだご請求されていない方に、再度ご案内をお送りしています。
　該当される方は、早急にご請求いただき、給付をお受け取りいただきますようお願いいたします。
　※薄皮（基本年金のプラスアルファ部分）については、当基金ホームページ「旧基金（厚生年金基金）年金受給者・年金待期者の給付について」をお読みください。
2018.04.02: アフラックのがん保険についてのご案内; 　基金加入中若しくは、基金の年金受給者様については、団体割引の保険料でご加入いただいておりますが、商品について等お役立ち情報のサイトをご案内しますので、ご活用ください。
（なお、医療保険につきましては、今のところ団体割引は実施しておりません）
http://webby.aflac.co.jp/hp01/802706
2018.04.01: 脱退一時金相当額の移換申出対象者の拡大について; 　法律の改正により、平成30年5月1日から、加入期間15年以上で基金の加入資格を喪失した方も、再就職先等の他の企業年金制度に、脱退一時金相当額を移換することが可能となりました。（ただし、移換申出の期限は、資格喪失から1年以内です。）
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移換申出対象者である条件
○資格喪失時に、65歳未満であること。
(加入期間15年以上で、60歳以降に退職し、加入資格を喪失した場合は、当基金から年金を受けることになるので、移換申出対象外です。)
○脱退一時金を受け取らず、繰り下げしていること。
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　退職等により、加入資格を喪失した方には、基金からご本人宛に脱退一時金相当額に関するご案内をお送りいたしますので、内容に沿って書類のご提出をお願いいたします。
＊平成29年5月2日以降に資格喪失された方で、移換申出対象者に該当する場合は、基金よりご案内をお送りいたしますので、期限内にご回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。
2018.01.20: 代議員補欠選挙に係る公示を行いました; 　全環企公示第22号
　全環企公示第21号
2018.01.07: 代議員補欠選挙に係る公示を行いました; 　全環企公示第20号
　全環企公示第19号
2018.01.01: 代議員補欠選挙に係る公示を行いました; 　第2期互選代議員に欠員が生じたため、補欠選挙を行います。
　全環企公示第18号
2017.11.30: 基金事務の基礎研修会を開催いたしました; 東京会場平成29年11月10日出席者 16名
名古屋会場平成29年11月17日出席者 10名

　お忙しい中、事業所ご担当者様にご出席いただき、新たに作成した「事務のてびき」に沿って、説明させていただき、併せて日頃のご質問もいただきながら、基金事務についての、有意義な研修会となりました。
　なお、当日ご欠席の事業所様には、すでに「事務のてびき」を１冊づつお送りいたしましたが、複数冊ご希望の場合は、若干余裕がありますので、ご連絡いただければお送りいたします。
2017.06.30: 基準給与の確認について（お願い）; 　企業年金基金制度においては、給付額算定の基礎となる基準給与について、毎年9月1日における厚生年金保険法第20条に規定する標準報酬月額に応じて、規約別表第3に定める額を、その年の10月1日から翌年9月末日まで適用することとしています。
　本年も9月1日現在のすべての加入者について、基準給与の確認をしていただき、基準給与変更関係届書のご提出をお願いいたします。

ご提出いただく書類
・基準給与変更届総括表
・日本年金機構からの厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（算定基礎届決定通知書等）の写し
・基準給与変更届
　基準給与に変更がある加入者について届書を作成してください。
　基準給与変更届用紙が不足の場合はお送りいたしますので、基金事務局（電話：043-221-6231）までご連絡ください。

提出期限
　平成29年9月29日（金）までにご提出ください。
2017.04.20: 代議員交替のお知らせ; 　互選代議員　篠崎清一様より、代議員辞任届の提出があり、補欠選挙の結果、馬場民守様が互選代議員となられましたのでお知らせいたします。
　全環企公示第11号
2017.04.03: 「加入者資格喪失届」および「加入者に関する訂正通知書」の改訂について; 　行政からの指導により「加入者資格喪失届」および「加入者に関する訂正通知書」にも生年月日、性別の記載が必要とのことから、新制度より帳票の改訂を行います。新帳票は、事業所事務ご担当者様あてに平成29年3月27日より順次お送りしております。
　なお、現在使用している改訂前の帳票は破棄していただき、新帳票をご使用くださいますようお願いいたします。
　ご不明なことなどございましたら、お問い合わせください。（基金事務局：電話 043-221-6231）
2017.01.01: 2017年1月から個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象者が拡大されました。; 　2017年1月1日より施行された法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo」に加入できる対象者が拡大されました。
　企業年金基金(確定給付企業年金)に加入していても、個人型確定拠出年金に加入できるため、加入希望の方が事業所ご担当者様に書類の記入をお願いするケースが増えております。
　個人型DC「iDeCo」について詳しくは、国民年金基金連合会による個人型確定拠出年金「iDeCo」のWEBサイトをご覧ください。

・国民年金基金連合会　http://www.npfa.or.jp/401K/
2016.10.01: 基金の掛金表の変更について; 　国の法改正により標準報酬月額の下限が改正され、88,000円の等級が新たに設定されました。
　それに合わせて、基金の掛金表も変更いたしました。変更後の掛金表は、10月17日発送の納入告知書に同封いたしますのでご活用ください。
　なお、今回の改正は平成28年10月1日資格取得者の加入者から適用します。

・全環境企業年金基金掛金表
2016.09.01: 年金通算制度の拡充について; 　年金通算制度（ポータビリティ）の拡充について、すでに「ぜんかん基金第2号」にてご案内いたしましたが、当基金に新規で加入される方の前職における企業年金の加入期間と年金の原資を、ご本人が希望すれば持ち込むことができるようになりました。
（前職で企業年金から脱退一時金が支給されている場合は該当しません。）
（また、確定拠出年金（DC）から個人別管理資産の持ち込みはできません。）
　なお、新規加入される方に対して事業所ご担当者様が、この件についてお話をされる場合にご利用いただけるよう、チェックシートを作成いたしましたので、ご活用ください。

・新規加入時チェックシート
2016.06.30: 基準給与の確認について（お願い）; 　企業年金基金制度においては、給付額算定の基礎となる基準給与について、毎年9月1日における厚生年金保険法第20条に規定する標準報酬月額に応じて、規約別表第3に定める額を、その年の10月1日から翌年9月末日まで適用することとしています。
　本年も9月1日現在のすべての加入者について、基準給与の確認をしていただき、基準給与変更関係届書のご提出をお願いいたします。

ご提出いただく書類
・基準給与変更届総括表
・日本年金機構からの厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（算定基礎届決定通知書等）の写し
・基準給与変更届
　基準給与に変更がある加入者について届書を作成してください。
　基準給与変更届用紙が不足の場合はお送りいたしますので、基金事務局（電話：043-221-6231）までご連絡ください。

提出期限
　平成28年9月30日（金）までにご提出ください。
2016.04.18: 熊本地震により被災された皆様へ; 　このたびの熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　皆様の安全確保と、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
2016.01.18: 年金を受給されている皆様へ　～～～マイナンバー制度に関するご案内～～～; 　すでにご案内のとおり、平成28年1月からマイナンバー制度が施行され、皆様のお手元にもマイナンバー通知が送られたことと存じます。
　このマイナンバーは、社会保障分野・税分野・災害対策分野等の行政手続きで使用することとされておりますが、当基金においても、年金・一時金のお支払いの際に、税分野の行政手続きで使用することとなります。
　その際、本来ならば年金受給者お一人お一人からマイナンバー通知のお届をご提出いただくところではございますが、厚生労働省は企業年金連合会（注）を通じて一括して取得することも可能としております。
　当基金でも、企業年金連合会を通じて一括して取得すべく取扱規程を作成し、安全かつ適切に管理してまいりますので、何卒ご了承をいただきますようお願い申し上げます。

（注）企業年金連合会・・・短期間で基金を資格喪失した方への年金給付や、複数の企業年金に加入した方の記録の一元管理、各種情報提供等を行っている公的機関です。
2015.11.30: アフラックのがん保険についてのご案内; 　基金加入中若しくは、基金の年金受給者様については、団体割引の保険料でご加入いただいておりますが、商品について等お役立ち情報のサイトをご案内しますので、ご活用ください。
（なお、医療保険につきましては、今のところ団体割引は実施しておりません）
http://webby.aflac.co.jp/hp01/802706
2015.09.25: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　2015.9.25「役員選挙執行規程」に基づき、役員選出代議員会を招集し、役員の選出を行いました。
　全環企公示第6号
2015.09.14: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　全環企公示第5号
2015.09.14: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　全環企公示第4号
2015.08.27: 平成27年10月から「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」が通知されます; 　平成27年10月から順次、住民票を持つ全ての人に12桁の個人番号（マイナンバー）が記載された「通知カード」が市区町村から送られてきます。
　企業年金では、年金と一時金に係る「税」の分野の利用のみ予定されており、事業所からご提出いただく適用関係の各種届書への利用はありません。
　受給者の皆様へお送りしている「源泉徴収票」などへのマイナンバーの表示が今後義務付けられており、平成28年1月以降、新たに年金または一時金を受給される方は、裁定請求時などに個人番号のご提出が必要となります。
　詳細につきましては、今後あきらかになり次第、随時ご案内してまいりますので、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

参考：マイナンバー制度とは
2015.08.27: 「年金受給権者現況届」のご提出は1年間不要です; 　受給者の皆様には、当基金への移行に伴い、今後ご案内します「基本プラスアルファ部分の受取方法の選択届」をご提出いただくことにより生存確認ができますので、代行返上から1年間（8月誕生者から）は、現況届はお送りいたしませんのでご了承ください。
2015.08.25: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　2015.9.14執行の代議員選挙は、立候補者数が定数を越えなかったため、代議員選出規程第27条により、投票を行わないものとします。
　全環企公示第3号
2015.08.25: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　2015.8.24　17：00をもって、立候補の届け出は締め切られました。
　代議員選挙立候補者は、以下のPDFのとおりです。
　全環企公示第2号
2015.08.20: 給付関係ページについて整備を行いました; 　最新の情報を掲載いたしましたので、是非ご活用ください。
2015.08.17: 代議員選挙に係る公示を行いました; 　企業年金基金の代議員は、現在、旧基金の代議員に継続してお願いしておりますが、任期満了を9月24日としたうえで代議員の選挙を行います。
　選挙に関しては、以下のPDFファイルをご覧ください。
　全環企公示第1号
2015.08.04: 事業主の方に代議員の選定に係る委任状をお送りしています; 　企業年金基金の議決機関である代議員会は、事業主が選定する「選定代議員」と加入者から選出される「互選代議員」で構成されます。8月から9月にかけて代議員の選出を行う予定としていますが、それに先立ち、「代議員選出規程」に基づいて事業主の方々から選定委員会への代議員選定権限の委任をお願いしています。
　代議員選出規程は、当ホームページの【全環境企業年金基金とは】→【基金規約と諸規程】→【諸規程】に掲載していますのでご参照ください。
2015.08.03: 年金受給者の方への旧厚生年金基金としての年金給付のお支払いは、今回が最終となりました; 　以降は、これまでお支払いしていた基本年金（代行部分）については、国の老齢厚生年金と合わせて日本年金機構から支払われます（10月15日支払分から）。
　当基金としての、初回のお支払いは、第1種退職年金の加算年金のみ、10月1日から偶数月にお支払いします。第1種退職年金のうち選択一時金を受給済の方と第2種退職年金受給の方の初回のお支払いは平成28年2月を予定しております。このお支払いに向けて受給者全員の皆様にお手続きをしていただく必要がありますので、ご協力いただきますようお願いいたします。　⇒　ご案内は、9月下旬以降順次ご自宅へお送りいたします。
ご参照旧基金（厚生年金基金）年金受給者・年金待期者の給付について
2015.07.31: 第1回の代議員会で基金運営に必要な諸規程を制定しました; 　7月24日に企業年金基金の第1回代議員会を開催しました。代議員選出規程や代議員会運営規程など基金運営に必要な諸規程を審議し、承認をいただきました。制定された諸規程は、当ホームページに掲載しております。
2015.07.01: 基金ホームページの開設について; 　新たにスタートした基金事業について、事業主、加入者・受給権者の皆様にご理解いただくため、また事業所基金ご担当者様の円滑なお手続きのために、基金ホームページを開設いたしました。まだ「工事中」のサイトが多くありますが、順次充実させてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、企業年金基金の業務開始に伴って、事業主様・事業所ご担当者様にお手続きいただく事柄につきましては、すでに郵送等によりご案内をしております。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
当ホームページ「基金からのお知らせ」では、そうした事務等の内容を掲載することで、皆様への情報提供をしていきます。