全環境企業年金基金

標準

拡大

キャッシュバランスプランのあらまし

キャッシュバランスプランを採用

当基金では給付設計にキャッシュバランスプランを採用し、長期国債をもとに利息が加算される「金利連動型給付」としています。
以下のような仕組みのため、多くの長所があります。

①個人ごとに「仮想個人口座」を設定し、その残高を給付の計算基礎とする。

  • ・加入者にも事業主にも分かりやすい。
  • ・残高管理なので、転職に伴う他制度から給付原資の受け入れが可能。

②長期国債の実績で、加算される利息の利率が変わる。

  • ・物価上昇に伴って金利が上がると、利息も増えて給付の実質価値維持につながる。
  • ・長期国債の利率(市場金利)を通じて運用環境の動きが反映され、財政運営が安定化する。
給付原資の作り方
  • ①加入者1人ひとりの管理口座として、「仮想個人口座」を設定。
  • ②仮想個人口座に、毎月、基準給与額(※)を積み立てる。
  • ※基準給与額は、毎年10 月1 日時点の厚生年金の標準報酬月額に一定率(1.2%)を乗じて算出した額(10月~翌年9月まで適用)。
  • ③仮想個人口座残高に対する利息(※)を毎月末に計算する。
  • ※利率は、その年の前5年間に発行された20年国債の平均(下限1.5%、上限4%)とし、その年の4 月から翌年3月まで適用。
  • ④ ②と③を累計して給付原資とする。
年金または一時金の計算方法
  • 年金……給付原資(仮想個人口座残高)を年金換算率(※)で除して算出
  • ※支給期間(5年、10年、20年)と年利(1.5%~ 4%)によりあらかじめ規約で年金換算を定め、20 年国債5年平均の利回り実績により、毎年度適用する率を変える。
  • 一時金……退職(基金脱退)時または基金への支給申し出時の仮想個人口座残高を給付
20年国債の過去5年平均の実績
適応年度 実績とする期間(暦年) 5年平均値 規約による適応利率
2012年度 2007~2011年 2.019% 2.0%
2013年度 2008~2012年 1.959% 2.0%
2014年度 2009~2013年 1.849% 1.8%
2015年度 2010~2014年 1.721% 1.7%
2016年度 2011~2015年 1.553% 1.6%

モデルによる給付額の例

当基金が支給する年金・一時金は、①給与に連動する「基準給与」と②国債の金利に連動する指標利率で計算した利息額を累計して算出されます。
こうした変動要素があるため、給付の水準を把握するにはモデルを設定する必要があります。
代行返上にあたって当基金が設定したモデルは、以下のようになります。

一時金モデルの概要

①旧基金加入者(男子)のデータによって昇給モデルを作成
 22歳加入(標準給与月額22万円)で60歳退職(標準給与月額47万円)
 加入期間38年
②キャッシュバランスプラン(金利変動型給付)の給付原資積立時の利息の平均2.5%

年齢 加入年数 仮想個人口座残高
年利率の平均1.5% 年利率の平均2.5% 年利率の平均4.0%
27歳 5年 172,000円 176,000円 183,000円
32歳 10年 388,000円 407,000円 438,000円
37歳 15年 651,000円 700,000円 783,000円
42歳 20年 971,000円 1,069,000円 1,243,000円
47歳 25年 1,347,000円 1,519,000円 1,836,000円
52歳 30年 1,774,000円 2,051,000円 2,585,000円
57歳 35年 2,247,000円 2,668,000円 3,513,000円
60歳 38年 2,558,000円 3,086,000円 4,175,000円

旧基金(全国環境計量証明業厚生年金基金)から継続して加入する人は、2015年6月30日までの旧基金加入期間かかわる既得権として、下記の合計額をキャッシュバランスプランの仮想個人勘定残高としてスタートします。

①旧基金加算年金の一時金換算額
②基本年金のプラスアルファ年金の一時金換算額

top