全環境企業年金基金

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財政決算

2017年度の決算及び事業報告は、2018年7月25日に開催された第9回代議員会において、審議のうえ、承認されました。

2017年度の決算及び事業報告について

2017年度の事業報告

 新制度移行から3事業年度目となった2017年度は、給付・適用・積立金運用などの基金運営に係る主要な継続的事業を滞りなく行いました。

業務概況【2018年3月末】

実施事業所数 119事業所
加入者数 5,816人
男子 (3,832人)
女子 (1,984人)

給付状況【2018年3月末】

  支給件数 支給額
老齢給付金 年金 1,353件(※1) 7,666万円
一時金 33件 2,958万円
脱退一時金 263件 9,932万円
遺族一時金 15件 675万円

※1:旧基金に係る少額の薄皮年金受給者が約900人含まれています。

掛金徴収状況【2018年度3月末】(単位:万円)

掛金種類 納付決定額 納付済額 未納額(※2)
標準掛金 将来の年金・一時金給付のために仮想個人勘定に積み上げる額に対応する掛金(97.8%) 32,069 27,174 4,895
特別掛金 旧制度からの移行時に保証した過去勤務債務を償却するための掛金(24.2%) 8,642 7,347 1,295

※2:未納額は、掛金額決定から納付完了まで2か月かかる仕組みにより発生します。

2017年度の決算報告

年金経理
2017年度は、昨年度に引き続き当年度剰余金の計上となりました。
当年度剰余金と別途積立金の合計額と数理債務を比較すると、実質的には約22%の剰余を保有していることになります。

2017年度損益計算書【2017年4月1日~2018年3月31日】(単位:百万円)

費用勘定 収益勘定
給付金 259 掛金等収入 343
移換金 12 脱退一時金相当額受入金 2
運用報酬等 28 運用収益 364
業務委託費 28    
数理債務増加額 119
未償却過去勤務債務残高減少額 68
当年度剰余金 196
合計 709 合計 709

2017年度貸借対照表【2018年3月末】(単位:百万円)

費用勘定 収益勘定
流動資産(預貯金等) 62 支払備金(未払給付費) 79
年金資産 6,832 数理債務 5,713
信託資産 4,722 別途積立金 1,035
保険資産 2,110 当年度剰余金 196
未償却過去勤務債務残高等 129    
合計 7,023 合計 7,023

注:損益計算書、貸借対照表とも、百万円未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。

財政の積立水準の検証について

確定給付企業年金では、毎年度末の財政決算において、二つの基準により、年金財政の健全性を検証します。

2017年度は、以下のような財政検証結果となり、基準値を上回りましたので、財政上の問題はありません。

    当基金の水準 基準値
継続基準 制度の継続を前提に年金資産が計画どおり積み立てられているかを検証
純資産額 ※1 =1.22
責任準備金 ※2
1.00以上
非継続基準 財政検証基準日に制度を終了すると仮定した場合に必要な年金資産が確保されているかを検証
純資産額 ※1 =1.31
最低積立基準額 ※3
1.00以上

(財政検証基準日:2018年3月31日)

※1 純資産額:年金資産+流動資産-支払備金=6,815百万円
※2 責任準備金:数理債務-未償却過去勤務債務残高等=5,584百万円
※3 最低責任準備金:法で定められた方法で計算した額(5,195百万円)

業務経理

2017年度損益計算書(2017年4月1日~2018年3月31日)(単位:千円)

費用勘定 収益勘定
事務費(人件費・物件費) 46,399 掛金収入(事務費掛金収入) 51,271
代議員会費(代議員旅費等) 479 雑収入 249
雑支出 1,155    
当年度剰余金 3,486
合計 51,520 合計 51,520

※千円未満を四捨五入しているため内訳と合計は必ずしも一致しません

2017年度末の業務経理の資産と負債の状況

 資産として預貯金等1億1,811万円、権利金等240万円、負債として退職給付引当金等1,060万円を計上し、繰越剰余金等の基本金は1億991万円となっております。

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