全環境企業年金基金

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全国環境計量証明業企業年金基金の業務概況

平成28年9月27日第16回代議員会において、以下の平成27年度事業報告及び決算報告は、審議のうえ、承認されたことをご報告します。

1.制度の概要について

〈給付の設計〉
支給要件 給付種類 給付の内容
加入者期間 年齢 事由
3年以上
15年未満
退職 脱退一時金 即時一時金を支給
15年以上 59歳未満 退職 老齢給付金 即時一時金受給か
65歳まで繰り下げて老齢給付金として受給
59歳 退職 老齢給付金 5.10.20年の確定年金または一時金から選択

注:加入3年以上の加入者、受給繰下げ中の人、受給者が亡くなった場合、遺族一時金を支給します。

2.平成27年度の適用・給付・掛金の状況について(平成28年5月31日現在)

〈加入者数と年金受給権者数〉
加入者 556人
老齢給付受給者 10人
〈給付の状況〉
区分 給付種類 件数 金額
年金給付 老齢給付金 10 8,597,060円
一時金給付 遺族給付金 17 3,566,600円
選択一時金 2 11,603,100円
脱退一時金 1 3,056,000円
20 18,225,700円
〈掛金の徴収状況〉
種類 規約に定める掛金率 納付決定額 納付済額 未納額
標準掛金 96.7% 37,726,554円 34,992,934円 2,733,620円

注:掛金は委託徴収のため決算時には1カ月分が未納となります。

3.年度末の資産・負債の状況

平成27年度決算による損益計算では運用損失の発生により、当年度不足金の計上となりました。しかし平成24~26年度に積上げた別途積立金を当年度不足金に充当し、平成29年度に別途積立金1億5,622万円の繰越処理を行いました。
〈貸借対照表:平成28年5月31日現在〉 (単位:千円)
資産勘定 負債勘定
純資産額 744,855 責任準備金 588,629
当年度不足金 53,206 別途積立金 209,432
合計 798,061 合計 798,061

4.財政の積立水準の検証について

継続基準、非継続基準それぞれにおいて基準値を上回り、積立水準に問題はありません。
区分   当基金の水準 基準値
継続基準 企業年金の財政運営を継続するうえで年金資産が計画通り積み立てられているかを検証する
純資産額 =1.27
責任準備金
1.00以上
非継続基準 基金解散と仮定した場合、加入者及び受給権者等に対し保全すべき給付を支給するために必要な年金資産が確保されているかを検証する
純資産額 =1.49
最低積立基準額
0.94以上

5.年金給付等積立金の運用

当基金では基本方針を定め、それに基いて運用します。
〈運用基本方針の概要〉
運用目的 年金及び一時金を将来にわたり確実に支払うため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保することとしています。
運用目標 目標とする収益率は、将来にわたって健全な基金運営を維持するために必要な年金財政上の予定利率を上回るものとしています。
資産構成 運用目標を達成するため、必要な政策的資産構成割合を定めます。また、運用環境の変化があれば、必要に応じて見直します。
リスク管理 政策的資産構成割合に則し、種々のリスク管理に配慮します。
運用受託機関の
選任及び評価
運用体制等定性的評価、運用実績等定量的評価を行って運用受託機関を選任し、政策的資産構成割合に基づく運用ガイドラインを示して運用委託しています。現在は三菱UFJ信託銀行1社です。
運用業務に関し
遵守すべき事項
当基金は、法令、規約及び代議員会の議決事項等を遵守し、加入者及び受給権者等のため忠実に業務を遂行します。
平成27年度の積立金の運用実績は、今年年初からの内外株式下落により4年ぶりに不調に終わりました。年度末の運用損失は3,425万円、年度通算の修正総合利回りは△4.29%となっています。
〈政策的資産構成割合・平成28年5月末の資産別残高及び構成割合〉  (単位:百万円)
  国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産 合計
政策的
資産構成割合
46% 22% 12% 18% 2% 100%
資産残高 345 163 88 134 18 748
構成割合 46.1% 21.8% 11.8% 17.9% 2.4% 100%

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