全環境企業年金基金とは

全環境企業年金基金は、環境に関わる調査・分析、環境測定と計量証明、環境コンサルティングなどを事業分野とする企業・法人が中心となり、多数の企業・法人が共同して実施・運営している企業年金基金です。

前身は、社団法人日本環境測定分析協会(当時)を母体として1994年に設立された「全国環境計量証明業厚生年金基金」で、2015年に厚生年金の代行を返上し、実績を引き継いだ上で、新しく企業年金基金としてスタートしました。

全環境基金の特徴

  • 会社も加入者も分かりやすいキャッシュバランスプランを採用
    当基金の採用するキャッシュバランスプランは、加入者ひとり一人に個人別の管理口座を設けるので、掛金や給付の現状がクリアに分かります。
  • 2階建ての給付で事業所のニーズに対応
    当基金の給付は、全事業所共通の方法で掛金と給付が決まる第1年金と、事業所が任意で採用し事業所ごとに掛金と給付が決められる第2年金の2階建て。第2年金の活用で、きめ細かく事業所のニーズに対応できます。
  • ポータビリティの完備で企業年金の加入をつなげる
    事業所が中途採用した人に前職の企業年金での積立金がある場合、それが確定給付企業年金でも確定拠出年金(企業型DC)でも当基金で受入れることができます。もちろん、退職時に転職先の企業年金へ積立金を移すことも可能。企業年金はつなげて育てる時代になっています。

概要

名称 全環境企業年金基金
設立年月日 2015(平成27年)年7月1日
加入事業所数 120事業所
加入者数
(人)
男子 3,912人
女子 2,115人
6,027人
資産規模 82億2,800万円
主幹事会社 三菱UFJ信託銀行

2019年12月現在

沿革

1995年度 1994年10月 全国環境計量証明業厚生年金基金設立
母体:社団法人日本環境測定分析協会、加入:150事業所、加入員数:4326人
第1期理事長 (社)日本環境測定分析協会 谷元正敏
1997年度 第2期役員・代議員改選  理事長 藤原 昭二:(株)テクノ中部
1998年度 第1回財政再計算(1998年3月31日基準)
2000年度 第3期役員・代議員改選  理事長 後藤 一郎:(株)環境管理センター
2003年度 第4期役員・代議員改選  理事長 鶴田 暁:環境テクノス(株)
第2回財政再計算(2003年3月31日基準)
2006年度 第5期役員・代議員改選  理事長 鶴田 暁:環境テクノス(株)
2008年度 第3回財政再計算(基準日:08年3月31日)
2009年度 第6期役員・代議員改選  理事長 谷 學:グリーンブルー(株)
2010年度 全国環境計量証明業企業年金基金 設立
2012年度 第7期役員・代議員改選  理事長 濱地 光男:(株)ユニケミー
2013年度 臨時代議員会で代行返上と新制度移行の方針を議決
第4回財政再計算(基準日:12年3月31日)
2014年度 6月 代行停止認可
2015年度 7月 代行返上認可 企業年金基金設立 理事長 濱地光男(旧基金より継続)
9月 第2期役員・代議員選出 理事長 濱地光男:(株)ユニケミー
2016年度 9月 ポータビリティ拡充(他の確定給付企業年金から脱退一時金相当額の受入)
2017年2月 2基金合同検討委員会で基金合併に関する検討を開始
2017年度 2018年3月末基準の財政再計算は2019年4月予定の基金合併の変更計算と一体で実施
2018年度 第3期役員・代議員改選 理事長 濱地光男:(株)ユニケミー
2019年度 4月 全国環境計量証明業企業年金基金との統合合併(第1・第2年金の設定)
7月 第4期役員・代議員改選 理事長 濵島直人:(株)環境管理センター
10月 ポータビリティ拡充(確定拠出年金から給付原資受入)